貸付制度を申請される方は、申請書の他に、収入に関する証明書等いくつかの必要書類を提出して頂きます。また申請時には連帯保証人１名を決めて頂きます。書類審査を経て貸付が決定した後にも、借用証書や誓約書等の提出が求められます。申請される方には、入学決定時に詳細をお知らせし、手続きに関するオリエンテーションも行う予定です。 尚、貸付制度の申請は入学が決定した後から行うこととなるため、入学の出願の際に一旦は学費の振込みをして頂く必要がありますので、ご承知おきください。

主たる家計支持者の前年1 年間の収入が下記のような条件となります。 ・給与所得者の場合８３６万円以下（源泉徴収票の額） ・給与所得者以外の場合３６２万円以下（確定申告の額、又は所得証明書の額） ※ハローワークの教育訓練給付制度との併用はできません。

修学資金は修学に必要な費用に充当するものとなりますので、A～Fコースそれぞれの学費を踏まえて考えて頂くと良いと思います。 スマホ、タブレット、パソコンで学習します。タブレットが必要な方は別途タブレット代10,000円（税抜き）が必要となります。 受講料には、授業料、指定教科書、E-レポート（ID等）の代金が含まれます。 スクーリング時の交通費、宿泊費、食事等の実費は含まれておりません。 在籍期間を超えると、在籍料として、１ヶ月2,000円（税込）が必要になります。

「養成施設を卒業の日」を「実務経験が３年に達した日」と読み替えることができます。研修を修了し、実務経験が３年に達した日から１年以内に（国家試験に不合格になった場合は３年以内に、つまり不合格は２回まで）、介護福祉士として登録することが必要です。

中高年離職者とは、入学時45 歳以上であって、離職して２年以内の方を言います。 勤務地が過疎地に該当するかについては、開講日（オリエンテーション時）にお尋ねください。

貸付金を返還しなければなりません。

国家試験の合格や実務経験の年数に関わる提出書類があったり、業務に従事していることを毎年届け出る書類があったりと、返還の猶予を受けるための手続きや、最終的に返還の免除を受けるための手続きが必要となります。 もしも返還免除の要件が満たされない場合には、返還の手続きをしなければなりません。

退学や修学の継続の見込みがなくなったとき、著しく成績不良と認められるとき、死亡したときなどに取り消しがあります。 その場合貸付金の返還義務が生じます。